日本労働組合

雇用保険加入は労働者の権利です!!

　雇用保険法5条により、事業主は一人でも労働者を使用している場合、雇用保険の適用事業となります。

　また、労働者は原則として本人の意思に関わらず被保険者になります。

　近年雇用保険未加入の会社が増えています、あなたの会社は大丈夫ですか？

　該当月数の労働者には労働基準法39条により定められた日数の有給が取得出来ます。又、事業主は有給休暇を取得させるか買取をしなければならない。あなたは有給休暇を取れていますか？

　雇用保険の取得

　労災保険の取得

　有給休暇の取得

　給料未払の請求

　サービス残業請求

　パワーハラスメント

　不利益労働廃止

団体交渉の申入れ

　労働組合は労働組合法で保護されており、事業主は団体交渉を拒否する事が出来ません、個人で事業主に交渉申し込みをしても中々受けてもらえません、悩む前にまずは日本労働組合にご相談ください。

日本労働組合

TEL.FAX 043-239-7934

電話のご相談は平日10：00～17：00まで

メール、FAXのご相談は後日連絡させていただきます。